
Jet Villegas
Jet Villegasは、1998年からソフトウェアを世に送り出してきました。MacromediaとAdobeでFlashに13年、MozillaでFirefoxのレイアウトとレンダリングに7年携わり、アジア各地のチームを率いました。2018年に東京へ移り、Indeed Applyのエンジニアリングを、その後2026年までIndeedの検索広告のエンジニアリングを率いました。米国特許を3件保有しています。


2人が携わってきた企業MacromediaAdobeMozillaIndeedRed VenturesMakeMyTripDirecti
日本に挑むAI企業の多くは、最初の商談と最初の契約のあいだで足踏みします。
私たちは東京で、日本企業とそこで働く人々のためのプロダクトを長年つくってきたので、どこで止まりやすいかを知っています。
私たちについて。 Jet VillegasとAditya Pandya。2人は東京で、Indeedで求職者と企業をつなぐ仕組み、Indeed Applyを築きました。Jetはエンジニアリングを率い、その後は検索広告のエンジニアリングも率いました。Adityaはプロダクトを率い、その後Red Venturesでプロダクトを率いました。
支援内容。 日本市場に今参入すべきかの判断から始め、最初の顧客、パートナー、人材を見つけ、プロダクトと提案を日本向けに整え、調達のプロセスを乗り越えるまでを支援します。
拠点。 東京とニューヨーク。Jetは東京で商談、パートナー、採用を担当し、Adityaはニューヨークから米州の営業時間に合わせて対応します。
始め方。 まずは30分のご相談から。何をつくっていて、なぜ日本なのかをお聞かせください。今が適切な時期かどうかを率直にお伝えします。
Indeed Applyは、求職者が仕事への関心を伝え、企業がその声を受け取る仕組みです。人々の仕事探しを支えるというIndeedの使命の中心にあります。Adityaがプロダクトを、Jetがエンジニアリングを担い、東京で共に築きました。JungleCodeでは、その協働を貴社の日本展開に生かします。

Jet Villegasは、1998年からソフトウェアを世に送り出してきました。MacromediaとAdobeでFlashに13年、MozillaでFirefoxのレイアウトとレンダリングに7年携わり、アジア各地のチームを率いました。2018年に東京へ移り、Indeed Applyのエンジニアリングを、その後2026年までIndeedの検索広告のエンジニアリングを率いました。米国特許を3件保有しています。

Aditya Pandyaは、消費者向けとマーケットプレイス型のプロダクトを手がけてきました。東京でIndeed Applyのプロダクトを率いた後、サンフランシスコでプロダクトチームを率い、直近ではRed VenturesでSVP of Productを務めました。それ以前はMakeMyTripで旅行サービスを、Directiでメッセージングとウェブのプロダクトを手がけました。2023年からはAIネイティブのスタートアップや投資家に助言しています。
日本企業は契約までに時間をかけ、一度決めると簡単には離れません。きちんと信頼を得た顧客は長く契約を更新し、次の顧客が求める導入事例にもなります。


優れた企業でも1年を失いやすい場面と、それぞれへの私たちの対処をまとめました。
Ringi 稟議
大企業の購買は多くの場合、関係する管理職が順に承認していく稟議で進みます。稟議書を書くのは社内の推進者で、海外企業が直接耳にすることのない疑問にも答えなければなりません。その推進者に、稟議に必要な日本語の資料、導入事例、リスクへの回答を用意します。
Nemawashi 根回し
意思決定の会議が開かれる頃には、多くの場合、個別の対話で結論はほぼ固まっています。誰に、どの順番で、誰から何を伝えるべきかを整理します。
Pilot purgatory PoC止まり
日本企業は多くのPoCを実施しますが、本番導入に至るものは一部です。成功基準を文書にし、予算の責任者を明確にし、本番化までの道筋を事前に合意したうえでPoCを設計します。
Trust 信頼
買い手は、5年後もその会社が存在しているかを知りたがります。日本法人の有無、日本時間でのサポート、日本語のドキュメント、東京にいる担当者は、いずれも評価に影響します。今必要なものと後回しにできるものを、一緒に見極めます。
APPI 個人情報保護法
個人情報保護法は、個人データの利用や、外国にある第三者への提供などのルールを定めており、調達部門は必ず確認します。明確な回答を一緒に準備し、必要に応じて専門の弁護士におつなぎします。
どの支援も同じ4つの段階を進みます。各段階がすぐに使える成果物で終わるので、どこで止めても無駄になりません。

今、どの段階にいますか。
2週間から4週間
日本が今そのプロダクトに合うかを、机上の調査ではなく実際の対話で確かめます。
成果物 進むか、時期を待つかの判断と、参入概要書
4週間から6週間
セグメント、ポジショニング、価格、パートナーを決め、最初に狙う企業を特定します。
成果物 自社のチームで実行できる参入計画
3か月から6か月
紹介、初回の商談、本番化を見据えたPoC、日本向けのプロダクトと提案、そして最初の現地採用。
成果物 進行中の商談と、本番導入の条件を定めたPoC
継続
日本法人とチーム、販売パートナー、大企業の調達、契約の更新。
成果物 私たちがいなくても回る日本事業
4週間
日本への参入を判断したい企業に。
1週目 聞く
2週目 問う
3週目 試す
4週目 決める
一般的なSprintの例です。詳細は初回のご相談で、プロダクトに合わせて設計します。
6か月
最初の顧客を獲得したい企業に。
月額
すでに日本で販売している企業に。
最近の支援実績として、北米のAI外観検査企業に日本市場への参入について助言しました。

日本では人口の約3割が65歳以上で、医療現場では人手不足が続いています。医療AI企業が導入に欠かせない病院やパートナーとつながり、必要な承認を得られるよう支援します。
お聞かせいただければ、今が適切な時期かどうかを率直にお伝えします。